技能実習制度の廃止

2023年4月19日、「第６回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。注目すべきポイントはやはり新制度の創設でしょう。

 

1．検討の方向性

 

これまで技能実習制度の最大の特徴は転籍が原則としてできないという点でした。

しかし今後は転籍制限を緩和する方向で検討されております。

地方の企業様のなかにはは賃金を理由とした転籍を考慮して、特定技能や経験者中心の採用に切り替える、という方針転換もありえるかと思われます。。

 

２．監理団体等への対策

 

管理団体等の存続要件は今後ますます厳格化されていくことでしょう。

そもそも技能実習制度は開発途上国への技能移転が目的であり、人材育成を通じた国際貢献が本来の趣旨でした。しかしながら、現実には人手不足の業界の労働力として活用される事例が散見され、管理監督や支援体制の在り方に疑問の声もあがっていました、

今後は企業単独型での技能実習生受け入れが増えるのではないかという声もあり、優良認定を受けている監理団体にとっても、最終報告書へ向けた議論の行方は最大の関心事なのではないでしょうか。

 

３．まとめ

 

新制度の創設は早くても2024年の夏以降となる見込みです。とりわけ介護分野では日本語能力など介護特有の要件が話題の中心を占めています。論点を挙げればきりがないですが引き続き注目していきたいと思います。