先日、出入国在留管理庁は、自民党の外国人労働者等特別委員会において、「特定技能２号」の大幅な対象拡大を提案したと報じられました。
そもそも2023年5月現在、特定技能２号に移行可能な職種は建設と造船の２分野のみです。2019年に特定技能制度が開始され約４年が経ちますが、日本全国を見渡しても建設分野での特定技能２号外国人は10人未満しかいないという状況です。
なり手がいない・制度ができて時間が経っていない・要件のハードルが高い等々、事情は様々あるのでしょうが、特定技能１号の５年という上限を理由に採用計画が頓挫した企業様も少なくなかったのではないでしょうか。
そうした中、今後はルール上、特定技能２号になり更新し続けることが可能になります。さらにいうと、将来的に受入れ先の企業で就労させることも可能になってきます。これは採用計画に頭を悩ませていた企業様にとっては吉報といえる制度変更といえます。
ちなみに介護分野に至っては別の就労資格で長期就労への道が開かれている兼ね合いから、２号の制度が設けられておりませんのでご注意ください。
最終的には2023年の秋に決定がなされ、2024年から施行の見込みとのことです。
１号で熟練した技能を身に着けた外国人にとっても、採用する企業様にとっても、受け皿の拡大に期待は高まることかと思います。今後の続報をまちましょう。